Cost費用について

初期費用ゼロでご依頼いただけます

完全成功報酬制

「成果があれば弁護士費用を払うのは分かるけれど、成果があがらなかったら弁護士費用も損してしまう」…その気持ちわかります。
当事務所は、完全成功報酬制になっています。通常は着手金が必要ですし、成果があがらなくても着手金は戻ってきません。
初期費用0円かつ増額させた分に対しての成功報酬となりますので、弁護士に依頼することによってマイナスになるということはありません。
また、弁護士費用特約の利用も可能です。

シンプル明朗会計だから安心

保険会社からの提示が既にある場合

成功報酬
20万円+提示額から増額した金額の20%+税
後遺障害等級非該当、13級、14級でかつ訴訟・交通事故紛争処理センターへの和解斡旋申立をした場合は審級ごとに10万円+税を加算

相談料¥0・着手金¥0・成功報酬後払い

保険会社からの提示がない場合

成功報酬
20万円+回収額の10%+税
後遺障害等級非該当、13級、14級でかつ訴訟・交通事故紛争処理センターへの和解斡旋申立をした場合は審級ごとに10万円+税を加算

相談料¥0・着手金¥0・成功報酬後払い

弁護士費用特約利用の場合

下記基準を基礎として、弁護士費用特約の保険会社との間で弁護士費用を調整します。
後遺障害がない場合や後遺障害の程度が軽い場合は、特約の範囲内で収まることが多いです。
高次脳機能障害など重大事故で、弁護士費用が特約上限額を超える場合には、加害者や加害者側保険会社に弁護士費用を請求するなど、ご依頼者に過大な費用負担とならないように調整します。交通事故における訴訟では、裁判所が、認容された損害額の1割程度を「弁護士費用として別途認めてくれる」判決をすることが通例です。

相談料
弁護士費用特約が拠る基準ないしそれに準じて計算した金額
着手金
請求額のうち300万円以下の部分の8%、300万円~3000万円以下の部分の5%、3000万円~の部分の3%の合計額(最低10万円)+税
成功報酬
回収額のうち300万円以下の部分の16%、300万円~3000万円以下の部分の10%、3000万円~の部分の6%の合計額(最低20万円)+税

相談料¥0・着手金¥0・成功報酬後払い相談料¥0・着手金¥0・成功報酬後払い

【ご注意】
※1
実費(内容証明郵便代、訴訟提起の場合の収入印紙代や郵便切手代など)は別途かかります。訴訟までいかない場合は、実費はほとんどかからない場合が多いです。見込まれる実費については、相談時にご説明します。
※2
ほとんどの事案は上記目安にしたがった委任契約を結びますが、事案により、ご相談の上で、異なる内容の契約をする場合もあります。また、弁護士の判断により、上記目安ではお受けできない場合もあります。
※3
物損のみの事案、通院等をされていない事案は、上記目安ではお受けできません。
※4
弁護士会照会・行政文書開示請求1件2万円+税、刑事記録謄写1件1万円(熊本市外の場合は2万円)+税、戸籍・住民票・資格証明等の取得1通1000円+税の手数料を頂いております(実費別)。ご本人様で取得できる文書は、取得方法をお教えしますので、出来るだけご本人様でお取りになることをお勧めします。
※5
弁護士費用特約利用の場合、時間制(タイムチャージ)が適用可能な特約保険会社について、1時間2万円+税のタイムチャージでの契約とさせて頂く場合があります。この場合は、物損事案、通院等をされていない事案でも契約可能です。
※6
弁護士費用特約利用の場合は、自賠責請求・異議申立・付調停1回ごとに3万円+税(等級が獲得できた場合は、該当回の手数料は、回収額について成功報酬のさだめに従い計算した金額に含めます。)、移動による拘束時間が往復2時間~4時間の場合は3万円+税、往復4時間を超える場合は1日につき5万円+税の日当(交通費別)を頂くことがあります。この場合は事前にご説明します。
※7
着手後、お客様都合の解約の場合は、着手金相当額として10万円+税をお支払い頂きます。
※8
増額が望めないと判断した場合、相談内容その他から、弁護士の判断により、事案自体をお受けできない場合があります。

具体例

CASE :はじめ600万円の賠償金を提示されていて、実際には900万円の賠償金を獲得できたケース

弁護士費用
相談料 0円
着手金 0円
成功報酬 80万円+税
内訳:報酬金20万円+(増額分の300万円×20%)+税

増額させた分に対しての
成功報酬となりますので、
弁護士に依頼することによってマイナスになるということはありません。

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弁護士費用特約がある場合は
特約保険会社に相談料を請求させていただきます。

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