交通事故示談金でお困りの方，損をされる方がたいへん多いのが現状です！
交通事故示談金の算定には，さまざまな要素があるため，必ずしも妥当な金額が提示されるとは限りません。事実，損をされている方が多いのです。弁護士稲葉が，お客さまに代わって示談金増額の交渉を行います。
事件によっては，真相を明らかにするために，弁護士稲葉やパラリーガルが，実際に交通事故現場に行き，写真を撮るなど現場検証をすることもあります。
被害者の方と一緒に病院に行き，医師の先生と面談して症状について調査したり，少しでも有利な診断書となるよう，診断書の書き方について交渉することもあります。
■ 賠償基準について 〈「賠償基準」の落とし穴〉
交通事故の損害賠償の算定基準には３種類あり，どの基準が適用されるかにより損害賠償額が異なるのです！
弁護士がお客様に代わって交渉を行うことによって，より妥当で納得のいく基準が適用され，より妥当で納得のいく損害賠償額を得ることが望めます。
〈３種類の賠償基準〉
例は，後遺障害等級１２級における慰謝料額。
任意保険基準は推定です。
自賠責保険によって支払われる金額であり，人身傷害の最低保障を目的としているので，その金額は比較的低額となります。
② 任意保険基準
任意保険会社が独自に定めた基準です。任意保険は自賠責保険による支払いだけでは不足する分を補うものです。裁判所基準よりは低い金額の基準です。
③ 裁判所基準
裁判において認められた金額を分析して基準としたものです。最も高額の基準です。
裁判所基準は，裁判において認められた基準ですので，本来はこの基準によって計算された金額が賠償額，すなわち示談金額として認められるべきです。しかし，お金を支払わなければならない保険会社は，当然，支払い額を抑えようとしますので，通常，裁判所基準で算定した額を提示することはありません。
弁護士は，保険会社から提示された額を検討し，その金額が裁判所基準よりも低額であれば，裁判所基準に基づいて算定し，その金額を示して保険会社と交渉していきます。
そして，弁護士が入ることで，実際には裁判に至らない場合であっても，保険会社の当初の提示額から増額された金額で示談がなされることが多くあります。
事案により，逸失利益・過失相殺についても有利な事情を探して，裁判例を踏まえて交渉したり，医学的証拠を揃えて，より上位の後遺障害等級を獲得できることもあり，結果，賠償金の増額につながるのです。
※ 相談内容等から，弁護士の判断により，相談自体をお断りさせて頂く場合や回答自体を控えさせて頂く場合がございます。あらかじめご了承ください。
メール・ＦＡＸがない方は，お電話にてどうぞ。
ただし，お問い合わせフォームでご予約頂いた場合よりも，ご回答が遅れる場合がございますので，ご了承ください。
交通事故示談金の算定には，さまざまな要素があるため，必ずしも妥当な金額が提示されるとは限りません。事実，損をされている方が多いのです。弁護士稲葉が，お客さまに代わって示談金増額の交渉を行います。
① 損害賠償の算定基準の交渉
あまり知られていませんが，交通事故による損害賠償の算定基準には３種類あり，どの基準が適用されるかにより，損害賠償額が異なります。弁護士稲葉が，適切な基準に基づき交渉することで，示談金増額が望めます。
② 逸失利益の交渉
収入が少ない場合，主婦として一家を支えている場合，学生であり定職についていない場合，失業中で仕事をしていない場合など，現在の収入で逸失利益を計算されるのが納得できないときに，弁護士稲葉が，例えば将来における就職の可能性などを検討し，ほかの裁判例を参考にしながら交渉します。③ 過失相殺の交渉
過失割合に疑問がある場合に，交通事故についての刑事事件の記録を入手するなどして，どの過失割合の類型をあてはめるか，有利となる過失割合の修正理由はないかを検討します。弁護士稲葉が，他の裁判例も参考にしながら，過失割合を有利に変更できないか，保険会社と交渉します。事件によっては，真相を明らかにするために，弁護士稲葉やパラリーガルが，実際に交通事故現場に行き，写真を撮るなど現場検証をすることもあります。
④ 後遺障害等級の獲得
後遺症があるのに後遺障害等級が認定されなかった場合や，後遺障害等級が認定されていても等級に疑問がある場合に，適切な後遺障害等級を獲得できるよう，弁護士稲葉が，異議申立て・鑑定申請といった手段で争います。被害者の方と一緒に病院に行き，医師の先生と面談して症状について調査したり，少しでも有利な診断書となるよう，診断書の書き方について交渉することもあります。
保険会社からの賠償額を見直しましょう！
弁護士稲葉の解決例
ご相談例
弁護士稲葉の解決例
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| 年配・専業主婦（７０代前半）の方の被害者 Ａさん（５０代後半）女性 Ｂさん（４０代後半）男性 私たちの７０歳になる母が自動車事故で亡くなりました。母は高齢で仕事もしていないので，低い賠償金額で我慢しなければならないのでしょうか。 |
お母様が主婦として家事をしていたこと， 年金収入があったことなどを主張し， 事故から保険金支払いまでの損害金なども 含めて合計５０００万円以上の支払いを受けられました。 |
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Ｃさん（２０代後半）女性 ２０代前半で交通事故にあいました。 ずっと治療をしていましたが，後遺障害の 等級外と言われました。 事故前の収入も低かったのですが，不況のせいで思うような就職が出来なかったのです。 |
Ｃさんと病院に行き診断をし直してもらい，後遺障害等級11級を獲得しました。収入も女性大卒を基準とした計算をしてもらい，既に払われた９００万円弱に加えて，新たに２４００万円弱の支払いを受けられました。 ※ Ｃさん側の保険からも，追加で約１５０万円の支払を受けられました。 |
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| Ｄさん（２０代後半）男性 追突事故に遭い，保険会社からは治療費のほかに５０万円程度の金額で示談を打診されています。後遺障害等級の認定はありません。 もう少しなんとかならないでしょうか。 |
Ｄさんの怪我に関する資料を添えて後遺障害等級の認定を申請し，後遺障害等級14級を獲得しました。 交渉を経て，治療費のほかに約２５０万円の 支払いを受けられました。 |
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■ 賠償基準について 〈「賠償基準」の落とし穴〉
交通事故の損害賠償の算定基準には３種類あり，どの基準が適用されるかにより損害賠償額が異なるのです！
弁護士がお客様に代わって交渉を行うことによって，より妥当で納得のいく基準が適用され，より妥当で納得のいく損害賠償額を得ることが望めます。
〈３種類の賠償基準〉
例は，後遺障害等級１２級における慰謝料額。
任意保険基準は推定です。
自賠責保険によって支払われる金額であり，人身傷害の最低保障を目的としているので，その金額は比較的低額となります。
② 任意保険基準
任意保険会社が独自に定めた基準です。任意保険は自賠責保険による支払いだけでは不足する分を補うものです。裁判所基準よりは低い金額の基準です。
③ 裁判所基準
裁判において認められた金額を分析して基準としたものです。最も高額の基準です。
裁判所基準は，裁判において認められた基準ですので，本来はこの基準によって計算された金額が賠償額，すなわち示談金額として認められるべきです。しかし，お金を支払わなければならない保険会社は，当然，支払い額を抑えようとしますので，通常，裁判所基準で算定した額を提示することはありません。
弁護士に依頼した場合のメリット（イメージです）
弁護士は，保険会社から提示された額を検討し，その金額が裁判所基準よりも低額であれば，裁判所基準に基づいて算定し，その金額を示して保険会社と交渉していきます。
そして，弁護士が入ることで，実際には裁判に至らない場合であっても，保険会社の当初の提示額から増額された金額で示談がなされることが多くあります。
事案により，逸失利益・過失相殺についても有利な事情を探して，裁判例を踏まえて交渉したり，医学的証拠を揃えて，より上位の後遺障害等級を獲得できることもあり，結果，賠償金の増額につながるのです。
あなたのお悩みも，弁護士稲葉に相談してみませんか！
相談無料 完全事前予約制 土曜日も相談対応。
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※ 相談内容等から，弁護士の判断により，相談自体をお断りさせて頂く場合や回答自体を控えさせて頂く場合がございます。あらかじめご了承ください。
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ただし，お問い合わせフォームでご予約頂いた場合よりも，ご回答が遅れる場合がございますので，ご了承ください。
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平日：午前１０時～午後６時
土曜：午前１２時～午後５時３０分
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土曜：午前１２時～午後５時３０分
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お問合せフォームをメールで，または印刷してＦＡＸでお送り下さい。 ＦＡＸ番号 ０９６－３７２－７１６６ |
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 弁護士が問題点を整理して，見通しやリスクも踏まえ，最適と思われる解決方法をご提案いたします。費用についても，明確にご説明いたします。 |
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ご提案内容にご納得いただけましたら，ご契約のお手続きをいたします。 ご検討の上で，後日，ご依頼いただくということでも結構です。 |
| 弁護士による解決 弁護士が保険会社と交渉します（必要に応じて訴訟もします）。 |
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