被害者：男性、熊本県大津町在住
弁護士依頼の前：既払い金を除き「約６５万円」での示談提示
弁護士依頼の後：既払い金を除き「約１５５５万円」を回収
弁護士依頼後に増額できた金額：「約１４９０万円」
当方過失：あり
 
 
《弁護士へのご相談の経緯》
保険代理店様から、いなば法律事務所をご紹介され、法律相談を頂きました。
加害者側保険会社から、示談提示がなされているので、内容を見て欲しい、とのご相談でした。
 
 
《弁護士の活動①～後遺障害等級１２級６号の認定取得と「２２４万円」の先行回収》
加害者側保険会社は、「後遺障害がない」ことを前提として、示談しようとしていました。
弁護士が事案を検討すると、後遺障害等級が認定される可能性がある、と考えられました。
そこで、まず、自賠責保険に、被害者請求の形で、後遺障害等級の認定申請を行う方針としました。
 
弁護士が代理人として、
自賠責保険に被害者請求の形で、後遺障害等級認定申請した結果、
後遺障害等級１２級６号「１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの」が認定されました。
 
その結果、
後遺障害分の自賠責保険金「２２４万円」が先行して回収できました。
この２２４万円は、通常の保険会社との示談では、最終示談金に含まれていることが一般的ですが、
本件事故では、この時点で、弁護士が先行回収しております。
 
 
《弁護士の活動②～賠償金「約１３３０万円」の追加回収》
後遺障害等級が認定された後、
弁護士は、認定された後遺障害等級１２級６号を前提として、賠償額を算定し、
改めて、加害者側保険会社と賠償交渉を行いました。
 
交渉の結果、
・６７歳まで年収が１４％減になることを前提にして計算した逸失利益「約１３１０万円」
（加害者側保険会社による当初の示談提案では、逸失利益はないものと算定されていました。）
など、賠償額を「合計約１７６０万円」と算定し、
 
当方の過失割合に対応する金額や、加害者側保険会社が既に支払った金額、弁護士が先行回収した「２２４万円」を控除して、加害者側保険会社が、新たに「約１３３０万円」を支払う、という内容で、示談解決となりました。
 
弁護士へのご依頼時点と比較すると、「約１４９０万円」多く、賠償金を得られたことになります。
（最終示談額「約１３３０万円」＋先行回収額「２２４万円」－保険会社提示額「約６５万円」）